建設業許可を取得している業者の中には 代表取締役が経営業務の管理責任者や専任技術者を 兼務している会社はたくさんあります。 私の事務所のお得意様の8割は社長さんが 経営業務の管理責任者や専任技術者を兼務しています。 その・・・
「事例集」の記事一覧
建設業許可と資金調達
前回は、法人設立と同時に建設業許可を取って 事業を発展させていく方法として 創業融資制度もありますよというお話をしました この創業融資制度は、法人設立時に資本金を 500万円以上にして建設業許可の財産的基礎要件を クリア・・・
公共工事の入札に参加するためには!
「公共工事を請け負うためにはどうしたらいいでしょうか?」 という質問を良く受けます。 公共工事を発注者から直接請け負うためには、 経営事項審査を受ける必要があります。 この経営事項審査では、建設業者が客観的評価を 受ける・・・
建設業許可と決算報告書
建設業許可の有効期間は5年です。 そして、建設業許可を引き続き営もうとする場合には 期間が満了する30日前までに更新の手続きを することになります。 このとき工事の実績が全くない業者さんの場合、 許可の更新ができるかどう・・・
新設法人の建設業許可について!
法人を設立した直後で、工事の実績もなく 決算期も到来していない状態で建設業許可申請が できるのか気になるところだと思います 実は、工事の実績がなくても建設業許可申請を することは可能です。 ただし、当然のことですが許可の・・・
社会保険の加入について
建設業許可を申請する場合、 「社会保険に入らないと許可が取れないのですか?」 という相談をよく受けます。 実は、現在のところは未加入でも建設業許可を 取ることは可能です。 ただし、東京都では、新規許可申請の審査の段階で ・・・
経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性について
経営業務の管理責任者や専任技術者は 常勤でなければいけません。 その証明の一つとして住民票の提出があります。 この住民票は東京都と埼玉県も提出するのですが、 それは通勤圏内に住んでいるかを確認するためです。 通勤圏内は通・・・
代表取締役の兼務について
会社経営をされている方の中には複数の会社で 代表取締役になっている方もいらっしゃると思います。 複数の会社で代表取締役になっていても問題はないのですが、 問題となるのは会社の代表取締役が新規に法人を設立して 経営業務の管・・・