1.欠格要件等に該当しますか?

法人⇒取締役、執行役、相談役、顧問、株主等、業務を執行する社員、令3条の使用人(支配人、支店長、営業所長等)
※執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長は対象外
個人事業主⇒本人、支配人
上記の方が、以下の欠格要件等のいずれかに該当しますか?

・成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受たこと等により許可を取り消されて5年を経過しない者
・建設工事を適切に施工しなかった等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

該当します ⇒ はい
該当しません ⇒ いいえ