前回は、法人設立と同時に建設業許可を取って 事業を発展させていく方法として 創業融資制度もありますよというお話をしました この創業融資制度は、法人設立時に資本金を 500万円以上にして建設業許可の財産的基礎要件を クリア・・・
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建設業許可と決算報告書
建設業許可の有効期間は5年です。 そして、建設業許可を引き続き営もうとする場合には 期間が満了する30日前までに更新の手続きを することになります。 このとき工事の実績が全くない業者さんの場合、 許可の更新ができるかどう・・・
業種追加した場合の許可の一本化について
業種追加については依然お話ししました。 建設業許可を受けた後、ほかの業種の許可が必要になったり 要件を満たしたので他の業種の建設業許可を 取るというケースです。 例えば建築工事一式の許可を取っていた会社が 新たに内装仕上・・・
建設業の営業所の要件
建設業の営業所とは、本店、支店、又は 常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。 要件としては、 建設工事の請負契約締結等の実態的な業務を 行っていること 電話、机、各種事業台帳等を備えていること 契約の締結等の・・・
建設業許可の業種の追加について
建設業許可の業種は現在29種類あります。 なので許可をとっても建設業のすべての工事が できるわけではなく 「許可を受けた業種以外の建設工事は 500万円(建築一式工事は1,500万円)以上のの工事はできません。 業種追加・・・
許可換え新規について
建設業許可には許可換え新規という 手続きがあります。 例えば、東京都で知事許可を取ってたのですが、 新たに埼玉県に営業所を設けることに なった場合です。 この場合は、知事許可から大臣許可へ換える手続きが 必要になります。・・・
建設業許可申請後の手続き
山田です。 前回は建設業許可の更新手続きについて お話ししました。 許可の有効期間は5年で、引き続き建設業を営む場合は、 許可の満了する日の30日前までに 更新の申請をしてくださいというものでした。 また、許可申請後に毎・・・