法人を設立した直後で、工事の実績もなく 決算期も到来していない状態で建設業許可申請が できるのか気になるところだと思います 実は、工事の実績がなくても建設業許可申請を することは可能です。 ただし、当然のことですが許可の・・・
「建設業許可」タグの記事一覧（2 / 4ページ目）
社会保険の加入について
建設業許可を申請する場合、 「社会保険に入らないと許可が取れないのですか？」 という相談をよく受けます。 実は、現在のところは未加入でも建設業許可を 取ることは可能です。 ただし、東京都では、新規許可申請の審査の段階で ・・・
経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性について
経営業務の管理責任者や専任技術者は 常勤でなければいけません。 その証明の一つとして住民票の提出があります。 この住民票は東京都と埼玉県も提出するのですが、 それは通勤圏内に住んでいるかを確認するためです。 通勤圏内は通・・・
代表取締役の兼務について
会社経営をされている方の中には複数の会社で 代表取締役になっている方もいらっしゃると思います。 複数の会社で代表取締役になっていても問題はないのですが、 問題となるのは会社の代表取締役が新規に法人を設立して 経営業務の管・・・
専任技術者が複数の業種を兼ねる場合について
建設業許可の要件として、「専任技術者」を営業所ごとに 配置する必要があります。 そして、要件を満たしていれば経営業務の管理責任者と 兼ねることもできますし、 1人で複数の業種の専任技術者になることもできます・・・
財産的基礎・金銭的信用について
財産的基礎・金銭的信用については 建設業許可の要件のところでお話ししました。 一般建設業では、 ・自己資本が500万円以上あること あるいは ・５００万円以上の資金調達能力が あることでした。 「自己資本」とは、法人の場・・・
経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤の確認資料について
建設業許可の申請をする場合 経営業務の管理責任者と専任技術者の 現在の常勤を確認するものを提出する 必要があります。 いづれも住民票と健康保険被保険者証の写しを 提出すれば常勤を証明できます。 問題は会社が社会保険に加入・・・
業種追加した場合の許可の一本化について
業種追加については依然お話ししました。 建設業許可を受けた後、ほかの業種の許可が必要になったり 要件を満たしたので他の業種の建設業許可を 取るというケースです。 例えば建築工事一式の許可を取っていた会社が 新たに内装仕上・・・
建設業の営業所の要件
建設業の営業所とは、本店、支店、又は 常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。 要件としては、 建設工事の請負契約締結等の実態的な業務を 行っていること 電話、机、各種事業台帳等を備えていること 契約の締結等の・・・
建設業許可の業種の追加について
建設業許可の業種は現在２９種類あります。 なので許可をとっても建設業のすべての工事が できるわけではなく 「許可を受けた業種以外の建設工事は 500万円（建築一式工事は1,500万円）以上のの工事はできません。 業種追加・・・
