「公共工事を請け負うためにはどうしたらいいでしょうか？」 という質問を良く受けます。 公共工事を発注者から直接請け負うためには、 経営事項審査を受ける必要があります。 この経営事項審査では、建設業者が客観的評価を 受ける・・・
建設業許可と決算報告書
建設業許可の有効期間は５年です。 そして、建設業許可を引き続き営もうとする場合には 期間が満了する３０日前までに更新の手続きを することになります。 このとき工事の実績が全くない業者さんの場合、 許可の更新ができるかどう・・・
新設法人の建設業許可について！
法人を設立した直後で、工事の実績もなく 決算期も到来していない状態で建設業許可申請が できるのか気になるところだと思います 実は、工事の実績がなくても建設業許可申請を することは可能です。 ただし、当然のことですが許可の・・・
社会保険の加入について
建設業許可を申請する場合、 「社会保険に入らないと許可が取れないのですか？」 という相談をよく受けます。 実は、現在のところは未加入でも建設業許可を 取ることは可能です。 ただし、東京都では、新規許可申請の審査の段階で ・・・
経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性について
経営業務の管理責任者や専任技術者は 常勤でなければいけません。 その証明の一つとして住民票の提出があります。 この住民票は東京都と埼玉県も提出するのですが、 それは通勤圏内に住んでいるかを確認するためです。 通勤圏内は通・・・
代表取締役の兼務について
会社経営をされている方の中には複数の会社で 代表取締役になっている方もいらっしゃると思います。 複数の会社で代表取締役になっていても問題はないのですが、 問題となるのは会社の代表取締役が新規に法人を設立して 経営業務の管・・・
専任技術者が複数の業種を兼ねる場合について
建設業許可の要件として、「専任技術者」を営業所ごとに 配置する必要があります。 そして、要件を満たしていれば経営業務の管理責任者と 兼ねることもできますし、 1人で複数の業種の専任技術者になることもできます・・・
財産的基礎・金銭的信用について
財産的基礎・金銭的信用については 建設業許可の要件のところでお話ししました。 一般建設業では、 ・自己資本が500万円以上あること あるいは ・５００万円以上の資金調達能力が あることでした。 「自己資本」とは、法人の場・・・
経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤の確認資料について
建設業許可の申請をする場合 経営業務の管理責任者と専任技術者の 現在の常勤を確認するものを提出する 必要があります。 いづれも住民票と健康保険被保険者証の写しを 提出すれば常勤を証明できます。 問題は会社が社会保険に加入・・・
