法人を設立して同時に建設業許可を取得して
500万円以上の大きな工事を受注していこうと
いう方もいると思います。

このとき、法人設立時の資本金を500万円以上に
すれば建設業許可要件の財産的基礎要件を
クリアすることができます。

でも、創業時で「500万円も用意できないよ」
という業者さんは、500万円未満の工事をどんどん受注して
売上を上げていってから建設業許可を取ることを勧めるのですが・・

法人を設立と同時に建設業許可を取るための資金を
調達したい場合、日本政策金融公庫などの
創業融資を利用する方法があります。

建設業の場合は、比較的融資の出やすい業種になっています。

なので、法人を設立して建設業許可をとって事業を発展させていこうと
されている方には創業融資制度も利用することをお勧めします。